共同事実確認

Joint Fact-Finding

多様な、時には結論が対立する科学的情報を吟味し、背後にある前提条件、モデル、感度分析等を含めて公開した上で、関係者がある程度納得できる科学的情報と、現在の科学の限界を整理することで、社会的意思決定をできるだけ科学的情報に基づくものとする取組

■ 何するの？
（参考1）
「共同事実確認とは何か」
・共同事実確認のステップ
1．ステークホルダーの特定と招集
2．問題定義（科学的・専門的検討の対象範囲）
3．ステークホルダー自身が科学者・専門家を特定
4．（科学者・専門家を交えた）リサーチデザイン
5．調査検討結果の吟味（感度分析、再解析、仮定見直し）
6．とりまとめ（＊幅のある結果、合意できない点、科学の限界を含む）
→ステークホルダーによる政策対話へ
・ファシリテーター・メディエーター（紛争解決のための専門家）による介入・プロセスデザイン・運営が必要

■ どういうときに使うの？（目的）
（参考1より抜粋）
「なぜ共同事実確認が必要か」
・不確実性の高い社会では、政策の検討において、科学的情報が重要な役割を果たす
・しかし、異なる認識や利害関心を持つ関係者がいる場合、科学的情報そのものについての納得・合意がなかなか得られない（各関係者は、自らの利害関心に適う科学的情報を選択的に利用する）
・科学的情報と政策、科学者・専門家とステークホルダー（関係者）の関係を再構築する必要がある

「共同事実確認とは何か」
・現時点で利用しうる科学的情報（best available scientific information）に基づく、ステークホルダーによる政策対話のための事前プロセス

多様な、時には結論が対立する科学的情報を吟味し、背後にある前提条件、モデル、感度分析等を含めて公開した上で、関係者がある程度納得できる科学的情報と、現在の科学の限界を整理することで、社会的意思決定をできるだけ科学的情報に基づくものとする取組みが共同事実確認である。

■ 参加者は誰?
ステークホルダー

■ 開催費用は？（資金源）

■ 時間は？

■ 参考文献
参考1「国際シンポジウム： Joint Fact-Finding」
http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/smp111216.html

■ もっと情報がほしい場合は？
国際シンポジウム： Joint Fact-Finding
http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/smp111216.html

「共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装」プロジェクト
http://ijff.jp/