地球温暖化問題に関する討議型世論調査

■ 何するの？
（参考1）本調査では、まずウェブを通じたアンケート（事前アンケート）によって、(i)被験者が地球温暖化問題やその対策についてどのような認識・考え方を持っているか、どのような環境配慮の取り組みを行っているか等の実態を把握した上で、調査内容に関する情報提供と小グループでの議論を中心としたワークショップ型のイベント（地球温暖化問題に関するワークショップ）を開催し、(ii)環境配慮行動の阻害要因や促進要因等について、定性的な側面からの把握を試みた。また、ワークショップ実施後、事前アンケートと同様の調査を行い（事後アンケート）、(iii)情報提供と議論によって思考を深めた被験者が、認識や意見、行動をどのように変化させたのか等を調査した。最終的には、これらの調査を横断的に比較検討し、(iv)今後の広報のあり方や国民的議論を促進するための方策について含意を抽出した。一方、調査の過程では、広報等の情報発信手法では効果があまり望めない行動等も明らかにされる。

■ どういうときに使うの？（目的）
（参考1）討議型世論調査は、地球温暖化問題に関する国民一人ひとりの環境配慮行動を促し、浸透を図っていくにはどのような内容・アピール方法が効果的であるかを分析し、その方策を探ることを目的として実施されたものである。

■ 参加者は誰?
（参考1）
調査地域：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
調査対象：上記地域に在住の 20 才以上の男女（層別サンプリング）
サンプル数：100（但し、ワークショップでの欠員を想定し 110 名を抽出）
抽出方法：インターネットリサーチ会社を通じて、調査参加の意思に関する調査を行い、肯定的な回答を寄せた332 人から、性別、年齢層ごとに人口構成に適合するよう無作為に 110 人抽出。
謝礼：20,000 円（但し、全調査への参加を条件とする）

■ 開催費用は？（資金源）
経済産業省の委託調査

■ 時間は？
イベント期間：1日？

■ 参考文献
（参考1）田原敬一郎　2007　我が国の中央政府レベルにおける参加型政策分析の普及・定着に向けた戦略　-討議型世論調査を事例に-
http://www.pi-forum.org/act/journal/piforum-2-1-3.pdf

■ もっと情報がほしい場合は？
財団法人政策科学研究所、「地球温暖化問題に関する討議型世論調査」（平成 17 年度経済産業省委託調査）、2006 年 3 月
http://www.iftech.or.jp/center/rcps/archives/report/index.php
＊上記サイトから、報告書を請求することができる

・田原敬一郎　2007　我が国の中央政府レベルにおける参加型政策分析の普及・定着に向けた戦略　-討議型世論調査を事例に-
http://www.pi-forum.org/act/journal/piforum-2-1-3.pdf